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キャッシュレス決済の推進
アフター・ザ・シアター（観劇や映画鑑賞、音楽会などの後の余韻を楽しめる場）への取組みはインバウンド需要の取込みの有力な手段の一つですが、現状は中長期的な視点で見るべき施策です。
しかしながら、東アジア文化都市2019が開会し、ラグビーワールドカップ、そして東京オリンピック・パラリンピックなどを目前に控える中、短期間で対応できるインバウンド需要の取込みも考える必要があります。
経済産業省が30年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」には、キャッシュレス化に取り組む必要性や世界の動向、我が国の現状や対応の方向性などがまとめられています。
この中の「訪日外国人対応」の項目では、Visa社の委託調査の結果で、現金しか使用できないことに不満をもつ外国人観光客は4割存在するとされています。また、現在のカード払いのインフラを改善しないと、平成32年にインバウンド旅行者が4000万人となった場合に、約1.2兆円の機会損失が発生すると試算しています。
世界のキャッシュレス決済の比率は、我が国が18.4%に留まっているのに対し、アメリカでは45%、中国で60%、韓国で89.1%にも上ります。
決済方法には違いがあり、韓国などはクレジットカード、ヨーロッパではデビットカード、中国ではアリペイなどのアプリによるものが主流となっています。
日本は治安がよいことや現金に対する信頼性の高さなどにより、現金が流通しやすい傾向があります。そのため、国内でのキャッシュレスが進んでいないのが悪い訳ではありませんが、インバウンド需要の取込みの観点から言えば対応すべきと考えます。
実店舗側の事情では、導入コストや資金繰り、決済手数料を嫌う、などにより普及が遅れていると言われています。
時間的な制約で対策が限られる中、決済方法の整備、無料wi-fiエリアの拡大、などは比較的短期間で可能な対応だと考えます。
そこで、インバウンド需要の取込みの観点から、地元金融機関などと協力しながら、キャッシュレス決済の導入を面的に進めていくべきであると一般質問にて提案しました。
キャッシュレス決済支援事業が新規事業に追加
更に、決算特別委員会、会派の予算要望などでも、商店街でのキャッシュレス決済の導入を面的に進めることを重ねて提案。
その結果、平成31年度の新規事業に、キャッシュレス決済支援事業が追加されました。
平成31年度予算特別委員会での質疑内容について記載します。
Q:キャッシュレス決済支援事業の目的は？
A:細川議員の一般質問でキャッシュレス決済を面的に進めるべきという提案を受けて進めている。
目的は大きく2つ
①東アジア文化都市開催などを受け、賑わい創出とインバウンド需要取り込み
②10月に消費税増税の際のポイント還元の仕組みへの対応
Q:予算書で計上されている項目は？
A:商店街振興費に含まれる。大きな目玉と考えている。
Q:予算額が103万円と限られている。どのような事業内容を想定か？
A:他自治体でも区が独自で取り組むというより、商店街連合会などが中心となっている。本区でも後方支援を想定。チラシや制度周知など。
区がマッチングに関わる。区が条件をある程度聞いた業者が希望する商店街へプレゼンを行う。
Q:区がマッチングに関わる商店街側のメリットは？
A:①事業者の情報の入手
②面的な展開を図りやすい
③事業者との契約が不利にならない(試行期間終了後に費用請求されるなどのトラブル抑止)
Q渋谷区では区内の商店街加盟店に対してキャッシュレス決済のための機器約500台を無償提供するという報道あり。次年度予算に計上されているには約4900万円で、将来的には全3679店舗に導入を目指すとのこと。
渋谷区は予算規模も内容も本区より踏み込んでいる。
設備機器の整備、決済手数料の補助、インターネット環境自体の整備など、本区では直接的な補助を行う制度にしなかったにはどのような理由か。
A:初期投資の仕組みは国が補助金、国が2/3、自治体が1/3になる見込み。
本区では国の仕組みをうまく使いたい。
Q:国の動向待ちとのこと。国の補助に対する考えが変わった場合でも、本区単独でも事業を行う覚悟はあるか
A:現在の事業者からの提案は、初期投資が少ないもの。(実施できる。)
Q:2月に行われた商店街振興事業説明会にて、モデル事業に手を挙げる商店街の募集をしていた。実際に応じた商店街は？
A:2/12、13の説明会で説明。3/1〆切。7商店街が希望、1商店街が調整中。
巣鴨、大塚など観光資源が多いところの希望が多かった。
Q:取り組みができる店舗だけ行う、という仕組みでは面的な広がりに限界がある。
今後の展開に対する考えは？
A:墨田区の事例だと500店舗くらい導入しているが、起爆剤となる店舗が導入したことで一気に広まった。中心になる店舗を説得するなど働きかけたい。
今回手を挙げることが出来なかった商店街の中には、15店舗以上確保しなければならないという制約が壁になったところもあると思われます。
モデル事業によりメリットと課題を洗い出し、キャッシュレス決済の環境を早急に整える後押しをして頂きたいです。
今後の展望について
私の提案により、キャッシュレス決済支援事業が新規事業として行われることになりました。
街全体でキャッシュレス決済が可能になっていれば宣伝効果が高まると考えますが、そこまで漕ぎつけるのにはかなりハードルが高そうです。
今回の事業では、巣鴨、大塚の商店街が関心をもってくれています。
隣接している街で出来る限り参加店舗を増やし相乗効果を高めていきたいです。
これからのインバウンド需要の取込みのためには、キャッシュレス決済は必要不可欠なインフラになると思われます。
キャッシュレス決済の環境を整えるべく、今後も各方面へ働きかけていきます。
