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豊島区議会議員(3期目)

3期目(令和元年(2019年)5月~令和5年(2023年)4月)の活動です。

所属委員会等

令和元年度所属委員会
常任委員会:子ども文教委員会(副委員長)
特別委員会:議会運営委員会、豊島副都心開発調査特別委員会、防災・震災対策調査特別委員会
附属機関:豊島区財産価格審議会、豊島区都市計画審議会、豊島区消防団運営委員会、豊島区土地開発公社評議員、議会改革検討会

令和2年度所属委員会
常任委員会:総務委員会
特別委員会:議会運営委員会、豊島副都心開発調査特別委員会、環境・清掃対策調査特別委員会(委員長)、決算特別委員会、予算特別委員会
附属機関:豊島区財産価格審議会、豊島区都市計画審議会、豊島区消防団運営委員会、豊島区土地開発公社評議員、議会改革検討会

令和3年度所属委員会
豊島区監査委員
常任委員会:総務委員会
特別委員会:豊島副都心開発調査特別委員会、公共施設・公共用地有効活用調査特別委員会
附属機関等:豊島区財産価格審議会、豊島区都市計画審議会、豊島区消防団運営委員会、議会改革検討会

令和4年度所属委員会
常任委員会:子ども文教委員会(委員長)
特別委員会:豊島副都心開発調査特別委員会、環境・清掃対策調査特別委員会、決算特別委員会、予算特別委員会
附属機関:豊島区財産価格審議会、豊島区都市計画審議会、豊島区消防団運営委員会、豊島区交通安全協議会、議会改革検討会

一般質問

主な実績

集合住宅に対するファミリー住宅の附置の義務付け

集合住宅に対するファミリー住宅の附置義務を課すことを提案し、住宅審議会で審議中(令和5年度から適用される見込み)。
区内では近年は駅に近いエリアだけでなく、閑静な住宅地にもワンルームマンションの建築が増えています。ファミリー世帯の構成割合が減少していること、延べ面積別住宅ストックの割合で50㎡以上が減少していること、などの数字もあることから、住宅ストックのバランスに着目し提案したものです。

ひきこもり相談窓口の一元化の実現など、ひきこもり状態の方への支援を充実

ひきこもり状態の方への対応は、相談内容が多岐に渡るためにワンストップで対応できない、相談してもたらい回しのようになってしまう、という課題がありました。当事者団体や家族会などから改善を求める声を頂き、議会質問の他にも担当部署と意見交換などを行った結果、令和3年度(2021年度)から「ひきこもり相談窓口」の一元化が実現しました。
「豊島区ひきこもり情報サイト」が開設されました。豊島区のひきこもり支援について

インクルーシブ教育の実現へ、まずは現状を改善

インクルーシブ教育の実現に向け、少しでも環境が整備されるよう議会質問や担当部署との意見交換などを通じて取り組んでいます。
令和4年第2回定例会の一般質問では、通常学級・特別支援学級によらず可能な限り個別支援計画を作成するよう各学校へ指導する旨の答弁を引き出しています(これまでは通常学級の子には必ずしも個別支援計画が作られていませんでした。更に以前は特別支援学級の子の個別支援計画ですら、2学期になっても作られていないケースがありました)。
令和2年第3回定例会一般質問 「特別支援教育」について
令和4年第2回定例会一般質問 「インクルーシブ教育」について

インクルーシブ公園、インクルーシブ遊具の設置

インクルーシブ公園とは、障害のある子もない子も共に遊べる公園、の意味です。都議会では都民ファーストの会の龍円あいり都議が都立公園への設置を提案し実現。インクルーシブ公園の整備につき、当事者団体の皆さまからご要望を受け、区への要望書提出、議会質問、担当部署との打合わせなどを重ね、令和2年(2020年)9月26日に区内初のインクルーシブ公園の要素を含む「としまキッズパーク」が開園。令和4年現在で、としまキッズパークの他に4つの公園にインクルーシブ遊具が設置。また、私が議会質問で設置要望をしてきた、西巣鴨小学校の遊具更新時のインクルーシブ遊具の導入も実現しました。
障害の有無に関わらず遊ぶことのできる遊び場整備 インクルーシブ公園の設置要望

区内初のインクルーシブ公園の要素を含む「としまキッズパーク」が令和2年(2020年)9月26日に開園
としまキッズパークが開園!インクルーシブ公園の要素を含む区内初の公園です。

提案したインクルーシブ遊具が設置された西巣鴨小学校の視察を行いました。
令和4年(2022年)3月28日「西巣鴨小学校 インクルーシブ遊具の視察」

新型コロナウイルス感染症への対応

中国武漢市から感染が広がったとみられる新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の兆しがありません(令和4年8月現在)
世界保健機関(WHO)は令和2年(2020年)1月31日に「緊急事態宣言」を発出、我が国では同年2月1日に新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とする政令が施行されています。
この間、その時の状況に即して区へ何度も緊急要望を行い、区民や区内事業者に対する支援策を講じることや区の対応を行うことなどを求めてきました。
今後も状況に応じて適宜対応を図る所存です。

これまでの緊急要望は、会派HPをご覧ください
会派HP 政策 緊急要望

また、新型コロナウイルス感染症に関する情報、特に事業者向けの支援策の情報に関しては、私のblogやメルマガで発信をしてきました。これについても今後も適宜情報発信していきます。
細川正博blog
メルマガ(後援会(無料)にご加入の方で、メールアドレスをご登録の方に無料で毎月配信)

コミュニティ・スクールの推進

私は豊島区においては地域コミュニティの再編が必要だと認識しており、その中心となる仕組みにコミュニティ・スクール(以下、CS)がなり得ると考えております。
CSとは、学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校に転換するための仕組みで、学校運営協議会を設置している学校のことを指します。
学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく制度で、

  1. 校長が作成する学校運営の基本方針の承認をする
  2. 学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる
  3. 教職員の任用に関して、教育委員会へ意見を述べることができる

という3つの機能が主にあります。

本区では学校と地域が共に取り組んでいるインターナショナルセーフスクール(以下、ISS)の認証取得も行っています。ISSとは、体及び心のけがについて、その原因となる事故、いじめ、暴力を予防することによって、安全で健やかな学校づくりを進める活動を行い、その仕組みが確立され、機能していることが国際認証機関に認められた学校のことを指します。ISSは3年ごとに見直しがあり、活動が停滞している場合などは認証が取り消される場合があるとされています。

文科省は法改正によりCSへの移行を努力義務としており、本区の教育大綱にもCSは謳われています。
一方のISSは認証取得という一定の指標があることから目標に対して学校や地域がまとまりやすい利点はありますが、認証取得に多額の費用が掛かること、3年ごとに再認証が必要なことからランニングコストの懸念があると考えております。
CSとISSには違いはありますが、地域・学校・家庭が協働する精神は共通するものがあり、取組みを通じて互いの当事者意識を高めていくことが重要なものです。
私はかねてから、CSとISSには共通点があることを指摘し、ISS活動からCSへつなげていくことを提案しています。過去の質疑で教育委員会から「ISSの発展形がCSとして位置づけている」旨の回答を引き出しており、これは現教育長に替わった後も答弁を引き継いでいることを確認しています。
令和2年度からCSのモデル実施が千登世橋中学校と池袋本町小学校、3年度から仰高小で行われています。
何度も積み重ねてきた質疑と引き出した答弁により、一定の方向性は作れてきました。
しかしながらCSの取組みは緒に就いたばかりで、CS化によりISSの発展的解消につながった学校もありません。
引き続き、地域コミュニティの中心となり得る公立小中学校のCS化へ取り組む所存です。

平成29年(2017年)2月22日 一般質問 地域組織再編、ISSとコミュニティ・スクール
文科省がCS化を努力義務とする法改正をすることになったことから、ISSをCSへと進めていくことを提案

平成30年(2018年)11月28日 一般質問 インターナショナルセーフスクールとコミュニティ・スクールについて
ISSの取組みや教育大綱におけるCSの方向性などを時系列で振り返り。今後のCSの取組みなどを確認。

令和元年(2019年)6/25(火)一般質問(4) コミュニティ・スクールの導入について
CSとISSが併存する恐れがあることが明らかに。今後のモデル事業の取組みの中で課題を解消したいです。

令和2年(2020年)2月17日 三鷹市コミュニティ・スクール視察
CSの第1人者である三鷹市の貝ノ瀬教育長にお話しを伺えました。

令和2年(2020年)2月18日 地域とともにある学校など 令和2年第1回定例会 一般質問
ISSの発展形がコミュニティ・スクールと捉えている、ということなど重要な答弁が踏襲されていることを確認。ISSの新規認証取得については、令和2年度で一区切りとなる旨の答弁も引き出しています。

令和3年(2021年)3月 令和3年度予算特別委員会
令和2年度の取組み、3年度からの新たな取組みの確認。ISSとCSの関係の確認など、重要な答弁を引き出しています。

学校における働き方改革を推進

文部科学省の教員勤務実態調査(平成28年度)によると、小学校教員の33.5%、中学校教員の57.6%が週60時間以上勤務をしているという結果があり、月に換算すると80時間以上の時間外労働をしている計算になります。月100時間以上に相当する週65時間以上勤務の割合は、小学校教員の17.1%、中学校の40.6%となります。これは厚労省の示す過労死と認定される水準を超えるものであり、早急に教職員の働き方改革を進める必要があります。
中央教育審議会の提言や東京都教育委員会の取りまとめなどを受け、本区でも働き方改革を進めるよう具体的な提案をしました。
そもそも各教職員の具体的な勤務時間を把握できていなかったこと、休憩時間が確保されていないことなどの改善を求めました。また、教職員が本来業務に集中できるよう、外部人材の活用や学校給食費を公会計化して徴収・管理業務を教職員から移行することなども提案。
その後、校務支援システムを活用した教職員の勤務時間の把握、長期休み中の学校閉庁日の設定などが実現しました。
給食費の公会計化は平成29年と令和元年で教育委員会の答弁のブレがあり、その点も突きつつ改善を求めています。現在の答弁は、教職員の負担感や勤務時間増の一要因になっていることを区教育委員会がようやく認め、システムの改修を具体的に検討する方向性を示すと共に、まずは体制を整えるために校務支援員の配置強化を行い、業務引継ぎを始めているところです。
教職員の働き方改革は、教職員の心身の健康を保つことはもとより、教職員が子供たちと向き合う時間を増やし本来業務へ集中できるようにするという意味でも非常に重要です。教える側の心身の健康が保たれていなければ、子供たちへよい感化をしていくことは難しくなると考えます。また、教員のなり手を確保していくためにも、働きやすい職場づくりは必須といえます。
ハード面だけでなく、ソフト面の教育環境の整備へ今後も力を注いでいきたいです。

平成29年(2017年)11月22日 第4回定例会一般質問
教職員の働き方改革について取り上げました。給食費等の学校徴収金への認識は、この時の答弁と大幅にぶれており、当時は問題を糊塗していたように感じます。

平成31年(2019年)3月 予算特別委員会質疑
全部の補足で、教職員の働き方改革について質疑

令和元年(2019年)6月25日 第2回定例会一般質問
私費会計業務の教員の負担について認める答弁を引き出しました。今後も対応を求めます。

令和3年(2021年)3月 令和3年度予算特別委員会
働き方改革の進捗を確認。給食費の私費会計については、まずは引継ぎの為の体制が必要という新たな答弁を引き出しています。

地域活性化への具体的な支援策「東京としまの宝物」を開催

令和3年一般会計補正予算第9号の審議時、販路拡大や商品開発などにつながる事業へ予算を割くよう提案し、実現につなげた事業です。
「にっぽんの宝物プロジェクト」は異業種を組み合わせた新たな商品開発やサービスを生み出す仕掛けとなるプロジェクトであり、地域の力を引き出すことができると期待しています。
令和4年度は、8月から10月にかけて講義形式、対話形式でセミナーを4回実施。並行して主催者による個別指導により商品を磨き上げ。セミナー実施後は本区で選ばれた商品やサービスが、やはり各地で選ばれた商品やサービスと競うオンライングランプリへ参加予定です。
本来はオンラインでの参加に限られるオンライングランプリではなく、地域で主催する地域グランプリの開催を目論見ましたが、予算等の制約で今のところ実現していません(令和4年8月現在)。
また、プロジェクトを単年で終わらせるのではなく継続して実施すべきと区へ働きかけているところです。
令和4年(2022年)6月14日「東京としまの宝物」セミナー開催! 地域活性化への具体的支援策 令和4年第2回定例会 一般質問

食品ロス削減へ 民間フードシェアリングサービスとの連携を実現

食品ロス削減への具体的な取組みとして、民間のフードシェアリングサービスとの連携を会派で提案し実現しました。
食品ロス削減へ 「TABETE」の運営会社のコークッキングと豊島区が協定締結

豊島区監査委員(令和3年度)の役割など

写真 令和3年(2021年)5月25日の第1回臨時会で豊島区監査委員に議会から選出され、令和4年5月まで1年間務めました。
区の事務事業の執行にあたって、法令に従って適正か・組織運営の合理化に努めているか、などの観点で、行財政全般にわたってのチェック機能をはたすのが監査委員の仕事です。
監査の種類は以下の通りです。

定期監査/行政監査/工事監査/財政援助団体等監査/例月出納検査/決算審査/健全化判断比率審査
豊島区HP「監査委員と役割」

9月には以下を区長へ報告
・令和2年度各会計決算審査意見書、令和2年度健全化判断比率審査意見書
・令和3年度部局監査及び施設監査結果

決算審査では、予算執行の適否、事務事業が経済的・効果的に執行されたかなどを審査。
部局・施設監査は、事務の執行につき、公正・効率的・効果的に実施されているか定期的に監査するもの。
特に学校施設の改築実施済み校と未改築・未改修校との建物や設備面での差を指摘し、ICT機器など教育備品の整備を求めました。

3月には以下を区長へ報告
・令和3年度財政援助団体等監査結果報告書
・令和3年度工事監査結果報告書

財政援助団体等監査は、区が財政援助している団体等に対する監査で、3年度は豊島区民社会福祉協議会など7団体が対象でした。
工事監査は、経済性・効率性・技術面の適正さなどの観点で行い、3年度は大塚駅北口整備などが対象でした。

監査結果の報告書は区HPでご覧いただけます。
監査の結果(一覧)

議会改革の進捗

会派を代表して、議会改革検討会の委員を4年間務めました。
私たちの会派は、議会改革検討会で検討すべき項目案を数多く提示し、積極的に取り組みました。

私たちの会派から提示した検討項目案

  1. 障害者に配慮した議会体制について
  2. 災害時等非常時の議会の連絡体制について
  3. 多様な人材を受け入れる議会への取り組みについて
  4. 一般質問について
  5. 更なる電子化の推進
  6. 更なるペーパーレス化
  7. 決算・予算特別委員会の全議員参加
  8. 委員会のライブ中継の対象拡大等、更なる情報公開の推進
  9. 議会傍聴者への資料提供
  10. 委員会時のお茶出しの廃止
  11. 議員定数のあり方について
  12. 議員報酬のあり方について
  13. 政務活動費のあり方について
  14. 費用弁償について
  15. 議会報告会のあり方について

決定事項(令和4年8月現在)

  1. 予算特別委員会・決算特別委員会資料のペーパーレス化(令和2年1月検討会決定)
    ⇒次回予算特別委員会より本格実施
  2. 事務局職員によるお茶出しの廃止(令和2年9月決定)
    ⇒お茶出しを廃止。マイボトル・ペットボトルの持込とする。
    ・この件は、自民党豊島区議団が最後まで廃止に抵抗。途中で事務局職員が委員会室入口にお茶を置き配布するという折衷案を自民党が提案し、マイボトル・ペットボトルと並行して実施したが、置き配布は自民党しか利用せず。最終的に自民党が折れて、事務局職員によるお茶の用意は全廃されました。
  3. 一部資料の更なるペーパーレス化(令和2年12月決定)
  4. 招集通知等、公印の押印は不要とするなど簡略化(令和3年3月決定)
  5. 議案衆・予算書・決算書等はデータ化を併用(令和3年3月決定)
  6. 机上の筆記用具(紙と鉛筆)出しの廃止(令和3年3月決定)
  7. 豊島区議会BCP(業務継続計画)を策定(令和3年9月決定)
    区HP「豊島区議会BCP(業務継続計画)」
  8. 「オンラインによる本会議の実現に必要となる地方自治法の改正を求める意見書」の取りまとめ(令和3年9月決定)
    区HP「意見書」
  9. 各議員への緊急連絡網の決定(令和3年9月決定)
  10. 一般質問時における残時間表示について(令和3年9月決定)
    ⇒本会議での一般質問時に、壇上へ発言時間の残時間を表示した時計を設置することを正式決定
  11. 委員会のライブ中継の対象拡大等(令和4年5月決定)
    ⇒ライブ中継の拡大は、次回システム改修時に常任委員会への導入を検討することで一致
  12. 議員手帳の廃止(令和4年7月決定)
    ⇒各議員へ毎年配布されていた議員手帳を廃止することになりました。3年11月に議題に上がり、その次に行われた4年1月の検討会で自民党豊島区議団以外が廃止で一致していました。しかしながら、自民党の合意が中々得られず、半年以上掛けてようやく合意できました。
  13. AIを活用した音声自動文字起こしによる字幕表示について(令和4年7月決定)
    ⇒AI字幕表示を将来的に導入、次回システム改修時に導入を検討することで一致

その他、提案があったものの合意できないことを結論とした項目が多数あります。
私たちの会派で提案していた、決算・予算特別委員会の審議を全議員参加で行う、という項目も合意を得ることが出来ませんでした。
現状、豊島区議会では半数の議員が2年ごとに決算・予算特別委員会へ参加しています。この方法だと、いわゆる1人会派は2年に1度しか議論に参加することはできません。議会の中でも最も大事といっても過言ではない決算・予算の議論をする場には全議員が参加できるようにすべきと考えています。
旧庁舎では物理的な制約から全議員参加の審議が不可能でしたが、新庁舎では少なくとも物理的な制約はなくなりました。
全議員での審議だと各会派の1人当たりの持ち時間が十分ではなくなる、という懸念も聞かれましたが、これは各会派の運用で解決できるのではないかと考えます。
急な変更は難しいかもしれませんが、今後も各会派で多角的な議論をして頂きたいことを要望しました。

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