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豊島区議会議員（3期目）

3期目（令和元年（2019年）5月～令和5年（2023年）4月）の活動です。

所属委員会等

令和元年度所属委員会
常任委員会：子ども文教委員会（副委員長）
特別委員会：議会運営委員会、豊島副都心開発調査特別委員会、防災・震災対策調査特別委員会
附属機関：豊島区財産価格審議会、豊島区都市計画審議会、豊島区消防団運営委員会、豊島区土地開発公社評議員、議会改革検討会

令和2年度所属委員会
常任委員会：総務委員会
特別委員会：議会運営委員会、豊島副都心開発調査特別委員会、環境・清掃対策調査特別委員会（委員長）、決算特別委員会、予算特別委員会
附属機関：豊島区財産価格審議会、豊島区都市計画審議会、豊島区消防団運営委員会、豊島区土地開発公社評議員、議会改革検討会

令和3年度所属委員会
豊島区監査委員
常任委員会：総務委員会
特別委員会：豊島副都心開発調査特別委員会、公共施設・公共用地有効活用調査特別委員会
附属機関等：豊島区財産価格審議会、豊島区都市計画審議会、豊島区消防団運営委員会、議会改革検討会

令和4年度所属委員会
常任委員会：子ども文教委員会（委員長・R4.5～R5.2）
特別委員会：豊島副都心開発調査特別委員会、環境・清掃対策調査特別委員会、決算特別委員会、予算特別委員会
附属機関：豊島区財産価格審議会、豊島区都市計画審議会、豊島区消防団運営委員会、豊島区交通安全協議会、議会改革検討会

一般質問

主な実績

新型コロナウイルス感染症への対応

中国武漢市から感染が広がったとみられる新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の兆しがありません（令和4年8月現在）
世界保健機関（WHO）は令和2年（2020年）1月31日に「緊急事態宣言」を発出、我が国では同年2月1日に新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とする政令が施行されています。
この間、その時の状況に即して区へ何度も緊急要望を行い、区民や区内事業者に対する支援策を講じることや区の対応を行うことなどを求めてきました。
今後も状況に応じて適宜対応を図る所存です。

これまでの緊急要望は、会派ＨＰをご覧ください
会派ＨＰ　政策　緊急要望

また、新型コロナウイルス感染症に関する情報、特に事業者向けの支援策の情報に関しては、私のblogやメルマガで発信をしてきました。これについても今後も適宜情報発信していきます。
細川正博blog
メルマガ（後援会（無料）にご加入の方で、メールアドレスをご登録の方に無料で毎月配信）

豊島区監査委員（令和3年度）の役割など

写真 令和3年（2021年）5月25日の第1回臨時会で豊島区監査委員に議会から選出され、令和4年5月まで1年間務めました。
区の事務事業の執行にあたって、法令に従って適正か・組織運営の合理化に努めているか、などの観点で、行財政全般にわたってのチェック機能をはたすのが監査委員の仕事です。
監査の種類は以下の通りです。

定期監査／行政監査／工事監査／財政援助団体等監査／例月出納検査／決算審査／健全化判断比率審査
豊島区HP「監査委員と役割」

9月には以下を区長へ報告
・令和2年度各会計決算審査意見書、令和2年度健全化判断比率審査意見書
・令和3年度部局監査及び施設監査結果

決算審査では、予算執行の適否、事務事業が経済的・効果的に執行されたかなどを審査。
部局・施設監査は、事務の執行につき、公正・効率的・効果的に実施されているか定期的に監査するもの。
特に学校施設の改築実施済み校と未改築・未改修校との建物や設備面での差を指摘し、ICT機器など教育備品の整備を求めました。

3月には以下を区長へ報告
・令和3年度財政援助団体等監査結果報告書
・令和3年度工事監査結果報告書

財政援助団体等監査は、区が財政援助している団体等に対する監査で、3年度は豊島区民社会福祉協議会など7団体が対象でした。
工事監査は、経済性・効率性・技術面の適正さなどの観点で行い、3年度は大塚駅北口整備などが対象でした。

監査結果の報告書は区HPでご覧いただけます。
監査の結果（一覧）

議会改革の進捗

会派を代表して、議会改革検討会の委員を4年間務めました。
私たちの会派は、議会改革検討会で検討すべき項目案を数多く提示し、積極的に取り組みました。

私たちの会派から提示した検討項目案

  1. 障害者に配慮した議会体制について
  2. 災害時等非常時の議会の連絡体制について
  3. 多様な人材を受け入れる議会への取り組みについて
  4. 一般質問について
  5. 更なる電子化の推進
  6. 更なるペーパーレス化
  7. 決算・予算特別委員会の全議員参加
  8. 委員会のライブ中継の対象拡大等、更なる情報公開の推進
  9. 議会傍聴者への資料提供
  10. 委員会時のお茶出しの廃止
  11. 議員定数のあり方について
  12. 議員報酬のあり方について
  13. 政務活動費のあり方について
  14. 費用弁償について
  15. 議会報告会のあり方について

決定事項（令和5年1月6日現在）

  1. 予算特別委員会・決算特別委員会資料のペーパーレス化（令和2年1月検討会決定）
    ⇒次回予算特別委員会より本格実施
  2. 事務局職員によるお茶出しの廃止（令和2年9月決定）
    ⇒お茶出しを廃止。マイボトル・ペットボトルの持込とする。
    ・この件は、自民党豊島区議団が最後まで廃止に抵抗。途中で事務局職員が委員会室入口にお茶を置き配布するという折衷案を自民党が提案し、マイボトル・ペットボトルと並行して実施したが、置き配布は自民党しか利用せず。最終的に自民党が折れて、事務局職員によるお茶の用意は全廃されました。
  3. 一部資料の更なるペーパーレス化（令和2年12月決定）
  4. 招集通知等、公印の押印は不要とするなど簡略化（令和3年3月決定）
  5. 議案集・予算書・決算書等はデータ化を併用（令和3年3月決定）
  6. 机上の筆記用具（紙と鉛筆）出しの廃止（令和3年3月決定）
  7. 豊島区議会BCP（業務継続計画）を策定（令和3年9月決定）
    区HP「豊島区議会BCP（業務継続計画）」
  8. 「オンラインによる本会議の実現に必要となる地方自治法の改正を求める意見書」の取りまとめ（令和3年9月決定）
    区HP「意見書」
  9. 各議員への緊急連絡網の決定（令和3年9月決定）
  10. 一般質問時における残時間表示について（令和3年9月決定）
    ⇒本会議での一般質問時に、壇上へ発言時間の残時間を表示した時計を設置することを正式決定
  11. 委員会のライブ中継の対象拡大等（令和4年5月決定）
    ⇒ライブ中継の拡大は、次回システム改修時に常任委員会への導入を検討することで一致
  12. 議員手帳の廃止（令和4年7月決定）
    ⇒各議員へ毎年配布されていた議員手帳を廃止することになりました。3年11月に議題に上がり、その次に行われた4年1月の検討会で自民党豊島区議団以外が廃止で一致していました。しかしながら、自民党の合意が中々得られず、半年以上掛けてようやく合意できました。
  13. AIを活用した音声自動文字起こしによる字幕表示について（令和4年7月決定）
    ⇒AI字幕表示を将来的に導入、次回システム改修時に導入を検討することで一致
  14. 議場の傍聴席に子連れ可能なスペース(防音)の設置について
    ⇒ハード面の整備は難しいということで一致（令和4年9月決定）
    ⇒傍聴へのハードルを下げる方向性を全会派で共有（令和4年11月決定）
    ・これまでも乳幼児等同伴での傍聴を妨げていないことから、区議会ホームページで乳幼児等同伴での傍聴へ柔軟に対応する旨の周知などを行うことで一致。
  15. 費用弁償について（令和4年12月決定）
    ⇒既に行っている議会開会日等の費用弁償の廃止の趣旨に鑑み、区域外に旅行した場合の旅費・旅行雑費・宿泊料・食卓料などの規定や運用を整理
    ・議会開会日等の費用弁償については既に廃止していましたが、区域外に旅行した場合の旅費の取扱いや宿泊料などの規定に積み残しがあることを私たちの会派で問題提起し、基本的には旧来の費用弁償と同様のものは廃止し宿泊料は実費精算にするなどの整理を行いました。
  16. 議会傍聴者への資料提供（令和4年12月決定）
    ⇒委員会資料につき、閲覧用資料・配布用資料（有料）があることを傍聴者へ周知する。また、委員会室で傍聴者が閲覧できるファイル（無料）を用意する。なお、従来通りコピーが必要な人は有料で対応する。
    ・委員会の傍聴者には資料が有料で提供する仕組みがあったものの、そもそも傍聴者に資料が有料でコピーできる仕組みがあることが必ずしも周知されていないこと、有料でなくても資料の閲覧を可能にしないと委員会審議が分かりづらいこと、などの課題があり、私たちの会派から提案。検討の結果、現状は紙ベースの資料提供以外の方法は現実的ではないという結論になりました。個人端末での資料閲覧など、ペーパーレスの方法を今後も研究するという方向性も全会派で確認しています。

その他、提案があったものの合意できないことを結論とした項目が多数あります。
私たちの会派で提案していた、決算・予算特別委員会の審議を全議員参加で行う、という項目も合意を得ることが出来ませんでした。
現状、豊島区議会では半数の議員が2年ごとに決算・予算特別委員会へ参加しています。この方法だと、いわゆる1人会派は2年に1度しか議論に参加することはできません。議会の中でも最も大事といっても過言ではない決算・予算の議論をする場には全議員が参加できるようにすべきと考えています。
旧庁舎では物理的な制約から全議員参加の審議が不可能でしたが、新庁舎では少なくとも物理的な制約はなくなりました。
全議員での審議だと各会派の1人当たりの持ち時間が十分ではなくなる、という懸念も聞かれましたが、これは各会派の運用で解決できるのではないかと考えます。
急な変更は難しいかもしれませんが、今後も各会派で多角的な議論をして頂きたいことを要望しました。
議員報酬のあり方、政務活動費のあり方、議会報告会のあり方、などは検討会で審議する時間が足りず、事務局で調査した特別区の状況等の資料の共有と、提案した私たちの会派の提案理由説明などに止まりました。これらの課題も来期以降も各会派でも検討することを望みます。

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