学校における働き方改革を推進

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文部科学省の教員勤務実態調査（平成28年度）によると、小学校教員の３３．５％、中学校教員の５７．６％が週６０時間以上勤務をしているという結果があり、月に換算すると８０時間以上の時間外労働をしている計算になります。月１００時間以上に相当する週６５時間以上勤務の割合は、小学校教員の１７．１％、中学校の４０．６％となります。これは厚労省の示す過労死と認定される水準を超えるものであり、早急に教職員の働き方改革を進める必要があります。
中央教育審議会の提言や東京都教育委員会の取りまとめなどを受け、本区でも働き方改革を進めるよう具体的な提案をしました。
そもそも各教職員の具体的な勤務時間を把握できていなかったこと、休憩時間が確保されていないことなどの改善を求めました。また、教職員が本来業務に集中できるよう、外部人材の活用や学校給食費を公会計化して徴収・管理業務を教職員から移行することなども提案。
その後、校務支援システムを活用した教職員の勤務時間の把握、長期休み中の学校閉庁日の設定などが実現しました。
給食費の公会計化は平成29年と令和元年で教育委員会の答弁のブレがあり、その点も突きつつ改善を求めています。現在の答弁は、教職員の負担感や勤務時間増の一要因になっていることを区教育委員会がようやく認め、システムの改修を具体的に検討する方向性を示すと共に、まずは体制を整えるために校務支援員の配置強化を行い、業務引継ぎを始めているところです。
教職員の働き方改革は、教職員の心身の健康を保つことはもとより、教職員が子供たちと向き合う時間を増やし本来業務へ集中できるようにするという意味でも非常に重要です。教える側の心身の健康が保たれていなければ、子供たちへよい感化をしていくことは難しくなると考えます。また、教員のなり手を確保していくためにも、働きやすい職場づくりは必須といえます。
ハード面だけでなく、ソフト面の教育環境の整備へ今後も力を注いでいきたいです。

平成29年（2017年）11月22日　第4回定例会一般質問
教職員の働き方改革について取り上げました。給食費等の学校徴収金への認識は、この時の答弁と大幅にぶれており、当時は問題を糊塗していたように感じます。

平成31年（2019年）3月　予算特別委員会質疑
全部の補足で、教職員の働き方改革について質疑

令和元年（2019年）6月25日　第2回定例会一般質問
私費会計業務の教員の負担について認める答弁を引き出しました。今後も対応を求めます。

令和3年（2021年）3月　令和3年度予算特別委員会
働き方改革の進捗を確認。給食費の私費会計については、まずは引継ぎの為の体制が必要という新たな答弁を引き出しています。

令和5年（2023年）3月　令和5年度予算特別委員会
教員アンケート調査結果を受けた課題について質疑。小学校の「学校徴収金の公会計化・システム導入」では、事務支援員の配備を増やし、全小学校で4日配備から11日配備に増。中学校の「学校への調査等の精選、見直し」は、教育委員会で更に進めるよう求めました。
部活動への対応は、外部化などの教員の負担を減らす観点と共に、子供たちに経験を積ませるということにも留意するよう求めました。