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公教育の充実による教育機会の平等化

教育基本法第四条に謳われている通り、教育の機会均等は図られなければなりません
必ずしも断定できませんが、親の年収格差と子供の学力が比例する傾向にあるという研究結果があるなど、家庭環境が子供の学力や学ぶ意欲に与える影響はあると思われます。
公教育の質を高めることが、家庭環境が与える影響を和らげることに繋がると考えています。そのためには、現場の先生が子供達と向き合える時間を増やさねばなりません
学力の結果平等を求めることはできませんが、学ぶ意欲のある子供には支援をすべきです。

学力はあくまでテストで測られる一つの結果であり、これ自体に一喜一憂する必要はありません。大事なのは、学ぶ意欲を持ち、学び続けることであると私は考えております。
学習の習慣を確立することを促す方策がとられるべきです。

また、私自身が地域の子供達と関わる中で、自尊感情や自己肯定感が低い子供は、なかなか学習意欲を持つことや規範の習得まで至るのが難しいと感じています。
自尊感情や自己肯定感が低い理由は子供によって異なりますが、小中学生にとって社会との関わりがある大半の時間は学校で過ごしています。その大半の時間を過ごす学校の授業についていけない場合には、自分に自信を持つことは難しくなるでしょう。
このことから、学校の授業についていける程度の学力も最低限身に付ける必要があると私は考えております。

※教育基本法(教育の機会均等)
第四条  すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2  国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
3  国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

具体的な方策

補習授業の支援体制の確立をする

学校の授業でつまづいても、義務教育においては到達度によって進級をする訳ではないので、復習をしない限りそのままになってしまいます。
授業の年間のカリキュラムが決まっている中で、つまづいている子や理解できない子に全体を合わせる訳にはいきませんが、フォローする仕組みは必要です。
各校の先生方の努力で、長期休業期間等を利用しての補習授業は行われていますが、それにも限界があります。
特に問題なのが、小学校の課程でつまづいてしまっている子は、より高度となる中学校の授業が始まっても、なかなかついていけないことです。
小学校の課程の補習までを中学校の先生に任せるのは酷ですが、実際にはそれをやらないとつまづいた子は置いていかれ、自信を失ってしまいます。
学習塾に通って補えればよいですが、家庭環境によってはそこまでの対応は難しい場合があります。
そこで、外部委託を視野に入れた公立の中学校への補習授業支援の取組みをすべきと考えます。
外部委託であれば、学校現場へのしわ寄せは軽減されます。
また、子供にとっては、学習塾に通うことができなくても、ある程度の補習授業を受けることが可能となります。
(平成26年第2回定例会 一般質問で質問)

学習習慣の確立を支援する

学力はあくまでテストで測られる一つの結果であり、これ自体に一喜一憂する必要はありません。
大事なのは、学ぶ意欲を持ち、学び続けることです。
そのためには、興味を持ったことを自ら調べるなど、学習の習慣が子供の頃から確立されていることが重要です。
豊島区では秋田県能代市との教育連携をきっかけに、家庭学習ノートの取組みをするなど、学習習慣の確立へ向けた動きが始まっています。

一義的な教育は家庭で行われるべきですが、家庭の事情で難しい場合に必要となるのは、地域などによる学習習慣をつけるための放課後の支援です。
豊島区の学童保育の場は「子どもスキップ」ですが、子どもスキップは保育施設であり、現状では学習の支援は行っておりません。
一方で、区内では学習支援に取り組むNPO等の団体がいくつも立ちあがっています。
このような動きと連携し、子どもスキップの取組み強化を視野に、子供達の学習習慣の確立をしていく必要があります
(平成25年度予算特別委員会で質問(教育委員会と子どもスキップとの連携))

先生の多忙感を軽減し、教育の質を高める

先生方の抱く多忙感を軽減することで、本来業務である子供達と向き合う時間や教育の質を高める方に注力できるようにすべきです。

そのためには、校務支援システムを活用した優れた教材(ベストプラクティス)の共有化を行い、使用した人が直すべきところがあれば改善をする、というよりよい教材を共有し合えるような仕組みを構築することが有効だと考えております。
この仕組みができれば、教材の質が一定以上に担保できる事の他、教材作りの時間も軽減することができます。

また、事務作業など、校務の支援をする人がいれば肩代わりできるような仕事については、各校に校務支援の人を配置するなどの方策によって、先生方の負担を軽減することも可能でしょう。
補習授業の支援体制の確立も含めて、先生の多忙感を軽減し、教育の質を高める働きかけをする所存です。
(平成25年度予算特別委員会で質問(校務支援システムについて))