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豊島区の財政状況について(2)

平成22年12月22日

前回は財政力指数を使い、豊島区の財政の足腰の強さは特別区内では中位程度であるということを見てきました。
しかし、別の数値で見ると豊島区の財政状況は特別区内では余り良くないということが分かります。
今回は健全化判断比率等を使って、豊島区の財政状況を見ていきたいと思います。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等について

これまでは、一般会計に関しての実質赤字比率のみが注目されていましたが、いわゆる”隠れ借金”(公営企業や地方公社などの負債など)の問題で実際に地方公共団体が破綻する懸念が出てきたため、別の指標を持つ必要が出ました。
“隠れ借金”などの実態を浮き彫りにするための目安が、健全化判断比率等です。
※ 参考:「健全化判断比率等の対象について」(総務省ホームページ)

以下に健全化判断比率それぞれの算出方法が載っておりますが、算出方法だけでA4用紙15ページにも及ぶ資料になっております…(苦笑)
ご参考までに
http://www.soumu.go.jp/main_content/000078984.pdf

健全化判断比率には4種類あります。
「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」です。

実質赤字比率とは、
福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。

連結実質赤字比率とは、
すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政状況の悪化の度合いを示すものです。
なお、財政再生基準は本則で30%ですが、平成21から23年度の3年間については経過的な基準(40%→40%→35%)が設けられています。

実質公債費比率とは、
借入金(地方債)の償還額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。
なお、この比率が18%以上の団体は地方債の発行に許可が必要となります。

将来負担比率とは、
地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。
将来負担比率がない場合は「-」と表記しています。

用語の説明はこれくらいにいたします。
それでは、健全化判断比率の観点から豊島区の財政状況がどうなっているのか、見ていきたいと思います(数値等は全て総務省資料により作成)

実質赤字比率

まず実質赤字比率についてですが、特別区内ではマイナスの団体はありません。
全国でも平成21年度で13団体、H20年度で19団体、H19年度で24団体のみの該当です。
実質赤字比率が早期健全化基準以上の数になると更に少なく、以下の通りです。

H21年度:該当なし
H20年度:北海道夕張市、奈良県御所市(2団体)
H19年度:北海道夕張市、大阪府守口市(2団体)

夕張市がH21年度に実質赤字比率を解消しているのは、財政再生団体化し財政再生計画が始まることに伴い、「再生振替債」を発行したためです(本筋から外れるので詳細は割愛いたします)

連結実質赤字比率

次に連結実質赤字比率についてですが、これも特別区内でマイナスの団体はありません。
全国だと、平成21年度で31団体、H20年度で39団体、H19年度で71団体が該当します。
早期健全化基準以上の団体は以下の通りです。

H21年度:該当なし
H20年度:北海道夕張市、大阪府泉佐野市(2団体)
H19年度:北海道夕張市、赤平市、留萌市、積丹町、美唄市、青森県黒石市、大鰐町、大阪府泉佐野市、守口市、泉大津市、和歌山県和歌山市(11団体)

実質公債費比率

続いて実質公債費比率についてです。
特別区の過去3年間の推移は以下の通りとなります。

都道府県名 市区町村名 H21(%) H20(%) H19(%)
東京都 千代田区 3.0 3.4 3.7
東京都 中央区 2.7 4.3 6.2
東京都 港区 -0.1 0.6 2.4
東京都 新宿区 1.0 2.0 3.8
東京都 文京区 1.5 2.6 4.1
東京都 台東区 5.7 6.9 8.2
東京都 墨田区 2.3 3.5 5.1
東京都 江東区 -0.5 0.3 1.7
東京都 品川区 1.0 1.6 3.2
東京都 目黒区 8.0 9.3 10.9
東京都 大田区 2.0 5.0 7.3
東京都 世田谷区 1.1 2.7 4.9
東京都 渋谷区 0.5 1.3 2.6
東京都 中野区 3.1 3.7 5.1
東京都 杉並区 -0.6 1.2 3.4
東京都 豊島区 7.1 8.4 10.0
東京都 北区 0.6 2.5 4.7
東京都 荒川区 5.0 5.2 6.1
東京都 板橋区 1.4 2.9 4.3
東京都 練馬区 2.8 4.4 6.2
東京都 足立区 3.4 4.8 6.5
東京都 葛飾区 8.6 10.3 8.2
全国市区町村平均 11.2 11.8 12.3

H21 ワースト

NO. 都道府県名 市区町村名 H21(%) H20(%) H19(%)
北海道 夕張市 36.8 42.1 39.6
沖縄県 伊是名村 28.4 27.4 26.0
北海道 洞爺湖町 28.3 29.8 29.9
北海道 江差町 27.7 28.6 27.6
北海道 由仁町 27.4 26.4 24.3

H21 ベスト

NO. 都道府県名 市区町村名 H21(%) H20(%) H19(%)
東京都 江戸川区 -2.5 -0.5 1.7
東京都 杉並区 -0.6 1.2 3.4
東京都 江東区 -0.5 0.3 1.7
長野県 下條村 -0.2 3.5 5.3
東京都 港区 -0.1 0.6 2.4

実質公債費率が18%以上の団体は地方債の発行に許可が必要となります。
18%以上である団体数は以下の通りです。

区分 H21(%) H20(%) H19(%)
都道府県 4/47 3/47 2/47
政令市 2/19 2/18 3/17
市区 117/790 135/788 142/789
町村 183/941 259/992 289/1004
合計 306/1797 399/1845 436/1857

地方公共団体の6団体に1つは地方債の発行に許可が必要となっております。
H21の都道府県では、北海道、岐阜県、兵庫県、徳島県が18%以上。
同様に政令指定都市では、千葉市と横浜市が18%以上です。
横浜市は人口も税収が多い都市なので、地方債発行に許可が必要な状況というのに、個人的には意外な感じを受けます。

さて、話が逸れてしまいましたが、豊島区についてです。
この数値でみると、豊島区は特別区の中では財政状況がよくないことが分かると思います。
H19は目黒に次いでワースト2位、H20、21は葛飾と目黒に続くワースト3位となっております。

将来負担比率

最後に将来負担比率についてです。
特別区ではH21,20の2年間で該当する団体はありません。
H19は3団体のみ該当しておりますので、以下に一覧を示します。

NO. 都道府県名 市区町村名 H19(%)
1 東京都 豊島区 8.9
2 東京都 墨田区 7.7
3 東京都 目黒区 2.8

豊島区はH19の特別区でワーストの数値でしたが、翌年度にはこれを解消しております。

なおH21時点で将来負担比率が早期健全化基準以上の団体は、全国で3市町村のみです。
北海道夕張市(1091%)、大阪府泉佐野市(372.5%)、青森県大鰐町(367%)

健全化判断比率からみた豊島区の財政状況のまとめ

以上、健全化判断比率を使用して財政状況をみてきました。
国の定める数値基準からみれば問題となる数値はなく、豊島区の財政状態は「健全」であるといえますが、特別区内に限れば実質公債費比率は高い水準であるということが分かりました。

自前の財源が中位程度の豊島区(前回の財政力指数で確認しました)にとっては。他区と比較して公債費の割合が重いということは歓迎すべきことではありません。
例えば、都内へ転入を検討する方から見た場合、財政的に豊かな区(行政サービスが充実していそう、若しくは今後にも期待が持てそう)とそうでない区を比較した時に持つ印象などに影響するでしょう。

また、公債費の残高もピーク時からみると半減しているものの、豊島区の財政規模から言えばまだまだ予断を許しません(土地開発公社等借入金を含む公債費の残高はピーク時の平成11年度の872億円から平成22年度末で半減以下の400億円を下回る見込みです。豊島区の一般会計予算が900億~1000億円)

豊島区の財政状況は、破綻に追い込まれるような差し迫った状況は脱しておりますが、引き続き財政健全化に向けた努力をしていく必要があると言えます。

財政状況については、特別会計や他の指標からみる方法もあるため、今後も触れていきたいと思います。

参考HP

総務省HP 地方公共団体の財政の健全化
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index.html
東京都HP 総務局行政部 区市町村行財政のホームページ
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/05gyousei/index.htm
地方財政法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO109.html
地方公共団体の財政の健全化に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO094.html
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令
http://law.e-gov.go.jp/announce/H19SE397.html